（3）最近の動向

文部省の「マルチメディアを活用した21世紀の高等教育の在り方に関する懇談会」は1996（平成8）年7月に報告書をまとめ、遠隔授業も直接の対面授業と同様の環境にあるとの解釈を加え、最高30単位までの単位の取得も可能とするという方針を発表している。

　

1−3　行政サービス分野

　

行政サービス分野における電子情報化への制度上の課題としては、住民基本台帳法や各自治体の制定している個人情報保護条例等により、住民基本台帳等の個人情報を蓄積したコンピュータのネットワークへの接続が禁止されているという問題等があげられる。このため、行政情報サービスの遠隔利用が行えない、といった問題も生じている。

　

1−3−1　住民基本台帳のネットワーク化

（1）概要

住民のデータは多くの自治体で電子化されているにもかかわらず、住民基本台帳法や自治体の定めた個人情報保護条例により、住民基本台帳のネットワーク化が禁止されているため、行政手続きのため、複数の役所へ出かける必要がある等の問題が生じている。

　

（2）問題となる制度・慣行

住民基本台帳法第37条では、住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付を除いては、市町村以外の他の行政機関に対し、個人が特定できる住民基本台帳情報を提供することができないため、ネットワーク化が実施できなくなっている。

また、各自治体が定めた個人情報保護条例によっても、ネットワーク化が実施出来ない状態にある。　

　

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